2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
また、Ｅコマースの進展に係る郵便に関する二条約に関して、越境ＥＣにおける中国市場は、十一月十一日、独身の日の爆買いネット商戦でも日本製品のターゲットとしては大きな可能性を秘めており、沖縄県内企業も積極的に取り組んでいるところです。
また、Ｅコマースの進展に係る郵便に関する二条約に関して、越境ＥＣにおける中国市場は、十一月十一日、独身の日の爆買いネット商戦でも日本製品のターゲットとしては大きな可能性を秘めており、沖縄県内企業も積極的に取り組んでいるところです。
○政府参考人（清水治君） 世界的な金融危機や急速な景気悪化への対応のために経済危機対策、本年四月でございますが、そのほか一連の経済対策に基づきまして、沖縄振興開発金融公庫におきましても、中小企業を始めとする沖縄県内企業への金融支援に努めているところでございます。
こうした措置を我々は講じておりまして、現時点で、私ども防衛施設庁発注建設工事におきます沖縄県内企業の平成十六年度の県内の受注状況につきまして御報告申し上げますと、件数で見た場合、二百五件中百八十二件が沖縄の企業がとっておりまして、シェアは約八八・八％になっております。
しかるに、二〇〇四年度、二〇〇五年度のキャンプ瑞慶覧米海軍病院の基地内施設の契約状況は、十件のうち沖縄県内企業の受注はわずかに一件のみとなっており、負担や迷惑は沖縄県民に強いておきながら、なおかつ、このように本土の企業が実際には受注しているというようなことでは、今の普天間の問題にしても何にしても、県民の理解を得ることは難しいと思うわけであります。
○政務次官（白保台一君） 沖縄県内企業の社債発行について申し上げれば、平成十一年度までに五社の企業が十一回にわたって社債を発行しております。発行総額は百四十三億円であり、このうち公募債により発行されたものが八十億円、私募債により発行されたものが六十三億円となっております。なお、発行企業の業種は、電気事業、スーパーマーケット、薬品卸業、信販会社と承知しております。
じゃ、この沖縄電力の設備投資並びに石川火力発電所の工事の沖縄県内企業への発注とそれから本土企業への発注の比率はどうなっていますか。